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(特例)有限会社⇒株式会社

有限会社はもう廃止されました!!

こんな事を言うと有限会社の方々に怒られてしまうかもしれませんね。
廃止されたというのは、H18年5月施行の新会社法により、有限会社を新たに設立する事ができなくなり、既存の有限会社を『有限会社』じゃなくしたという事です。

Q.それでは、実際に現在ある有限会社は、
何か特別な手続などしなければいけなくなったのでしょうか・・・?

A.ご心配なく!特別な手続はしなくても『特例有限会社』という形で存続しています。

以前は、有限会社から株式会社への変更は、大変でした。
資本金も1000万円まで増やさなければいけなかったですし、役員も最低4名必要であり、家族経営の有限会社にとっては、難しい部分がありました。

しかし、今改正(H18.5)により、資本金、役員の要件がなくなりました。
これにより、有限会社(特例有限会社)から株式会社への変更が容易になったのです!!!

株式会社だからできる機関
取締役会 取締役会設置により株主の権限をある程度小さくできます。
会計参与 取締役と共同して決算書類や計算書類などを作成する機関。
会計参与には、税理士(税理士法人)、公認会計士しかなれませんが、会社の透明性を主張し、広く信頼を求めれます。
会計監査人 計算書類やその他付属明細書などを監査する会社法上の機関。
会計監査人には、公認会計士、監査法人しか就任できません。大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)は、必ず設置しなければなりません。
監査役会 監査役3名以上で構成され、監査意見をけいするための機関。
※他にもいくつかあります。

経営者の方々は、判断を求められることになります。
このまま(有)を名乗るのか(株)と名乗るのか・・・

■有限会社から株式会社へのおおまかな流れ

有 限 会 社 の 解 散

株 式 会 社 の 設 立

※有限会社が解散となってますが、今までの社歴はなくなりません。
有限会社で社歴が10年あれば、そのまま株式会社に引き継げます。

株式会社への変更手続にかかる手数料
有限会社の解散にかかる印紙代 ⇒ 30,000円
株式会社の設立にかかる印紙代 ⇒ 30,000円
合計 60,000円
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